製品紹介

要援護者支援システム

要援護者支援システム

住民が安心して生活できる地域づくりのために、要援護者情報をデータベース化し、福祉部門、防災部門及び地域支援者による要援護者支援を的確にサポートします。

内閣府制定の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を考慮

自治体にて定める災害時要援護者避難支援などのアクションプランやご要望を取り入れることも可能です。

安心できる地域づくりのために

住民情報を整備
要援護者の住民情報を管理し、住民が安心して暮らせる地域づくりを支援します。
災害時でも利用可能
パソコン1台での利用が可能です。
さらに、ノートパソコンでも動作でき、通信環境や場所を選ばずに利用可能です。
低コスト
ライセンスフリーのため、最少コストでの導入が可能です。

基本機能

  • 要援護者管理(基本情報・健康状態・緊急時連絡先等)
  • 帳票出力
  • 利用者権限の設定
  • 住民情報検索システム(世帯情報・要援護者の検索等)
  • データアクセス記録

オプション機能

  • オンラインデータ取り込み
  • 帳票のカスタマイズ
  • 住宅地図との連携
【要援護者登録画面】
オプション機能

メリット

  • ライセンス費無料!最少コストで導入可能!
  • パソコン1台から利用可能!
  • 住民基本台帳や住宅地図との連携可能!(※オプション)
  • 既存システムからのデータ移行可能!(※オプション)
  • 小中学校の児童・生徒管理にも対応可能!(※オプション)

災害時でも利用可能

【ネットワーク型システムの場合】
ネットワークに接続しないとシステムの利用ができません。

  • 広域の停電
  • ネットワーク機器の故障 など

災害時にはさまざまな原因で通信インフラが利用できなく
なることが想定されます。

【当システムの場合】
パソコンが1台でもあればシステムの利用が可能です。

  • ノートパソコンなら持ち運び自由
  • 避難所などでも利用可能
  • ネットワークが繋がらない状況でも利用可能
  • データの複製が可能(ライセンスフリー)

データを複製して他のパソコンで使用することが出来る
ため、状況に合わせて使用するパソコンを選定できます。

導入実績

原電エンジニアリングでは、地元自治体からのご要望を取り入れた「災害時要援護者避難支援システム」を開発し、複数の自治体にご運用頂いております。

電話でのお問い合わせ

本店 営業部 営業開発Gr
TEL:03-6371-4840