使用済燃料や低レベル放射性廃棄物輸送時の緊急時対応
当社は、日本の排他的経済水域内における放射性物質等の海上輸送途上に事故等が発生した場合、英国のNTS社（Nuclear Transport Solutions）と連携し、その拡大防止と周辺環境保全を行う国内唯一の会社として、1983年以降、40年以上に亘り万が一に備えています。
また、国内での使用済燃料の海上輸送の増加やJCO事故を契機とした原子力災害対策特別措置法の施行に伴う国土交通省の指導等を踏まえ、定期的に輸送対象物毎に緊急事態の発生を想定した訓練を実施するなど、要員の力量の維持・向上に努めています。
平常時：支援体制の整備
①対応力量の維持・向上
②通信センターの整備
③機材管理センターの整備
④要員の確保
⑤手順書等の整備
運行時：緊急時に対する準備
警戒態勢の発令
緊急時
緊急時には、下記の組織を立ち上げ、対応します。
- １. 支援本部（通信センター）
- ① 顧客との連携
② 支援チーム輸送手段の確保
③ 支援チームの出動指示及び支援
- ２. 支援支部
- ① 支援要員の招集、支援チームの編成
② 支援チーム要員と携行資機材等の輸送
- ３. 支援チーム
- ① 船内の線量率等の測定
② 輸送物の異常の有無の確認
③ 異常があった場合の応急措置（汚染拡大防止等）、除染作業
④ 船舶放管者等の補助
※緊急時：核燃料等運搬船で放射線事故等が生じ、当社に支援要請があった場合
