一般事業主行動計画

１．計画期間

2026年4月1日から2031年3月31日まで（5年間）

２．目標及び取り組み内容

【目標1】計画期間中に、男性社員の育児休業等取得率を85％以上とする。

＜取組内容＞

• 育児休業制度の円滑な利用を促進するため、所属長と対象者による事前面談を原則全ての対象者に対し実施する。
• 管理職が育児休業や育児に関する各種制度を正しく理解し、部下に対して積極的に取得を促すことができるよう、新任管理職を対象とした研修を年1回実施する。
• 育児休業取得者の体験談等を社内報等で共有し、育児休業取得に対する理解促進と意識醸成を図る。

＜実施時期＞

• 2026年4月1日から各年度継続して実施する。

【目標２】計画期間中を通じて、年間総実 労働時間１,７００時間台、有給休暇取得率７５％以上達成を目標とする「年間総実労働時間の短縮」に取り組む。

＜取組内容＞

• 36協定の周知、休暇取得や時間外予定表の作成並びに管理の徹底
• 部下の時間外管理に関する新任特別管理職への研修の実施
• 夏期休暇、ゆとり休暇の完全取得に向けた労使の取組・指導の実施
• 定時退社促進（年2回）、過重労働解消キャンペーン（年1回）の実施

＜実施時期＞

• 2026年4月1日から各年度継続して実施する。

【目標３】会社または労働組合主催、もしくは労使共催により、家族を対象とした交流行事を、各事業所において年1回以上企画・開催する。

＜取組内容＞

• 各事業所において、小さな子どもを持つ家庭にも配慮した実施計画を策定し、計画に基づき家族参加型の交流行事を開催する。

＜実施時期＞

• 2026年4月1日から各年度継続して実施する。

【目標４】計画期間中に、女性管理職の比率を15％以上とする。

＜取組内容＞

• 女性管理職の技術部門へのより一層の拡大・浸透を図るため、多様な業務や役割を経験できる計画的な配置・育成を通じて、職域拡大を意識したキャリア形成支援を行う。
• 異動計画や要員計画の策定にあたり、女性活躍に関する観点から人事部門と所属長による意見交換を実施する。
• 女性社員のリーダー職登用について、中長期的な視点で継続的に検討を行う。

＜実施時期＞

• 2026年4月1日から各年度継続して実施する。

【目標５】本人のキャリアプランを重視した、女性社員のキャリア形成に関する面談を全ての対象者に対し実施する。

＜取組内容＞

• キャリアプラン策定を目的とした面談を原則として全ての女性社員に対し実施し、本人の意向や適性を踏まえた中長期的なキャリアプランの明確化を図る。
• 面談結果を踏まえ、業務経験の付与や育成機会の検討につなげることで、継続的なキャリア形成支援を行う。

＜実施時期＞

• 2026年4月1日から各年度継続して実施する。

以上