次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

１．計画期間

２０２４年４月１日　～　２０２６年３月３１日までの２年間

２．内容

目標１．育児休職等を取得しやすい職場環境を醸成するため、育休取得予定者の円滑な育休取得・職場復帰をサポートする

〈 対策 〉

• ２０２４年４月～
  特に男性社員に対し、引き続き育児休職制度の利用・活用について周知していくとともに、当該所属に対して、男性社員の育児休職取得に関する理解促進に努めていく
• ２０２４年４月～
  育児休業後社員が職場復帰しやすくなるよう、休職中の社員に会社情報（社内報など）送付等による情報提供や、所属長による定期的なコミュニケーションを促す

目標２．社員の心身の健康を第一とし、所定外労働を削減し、休暇取得率や定時退社率を向上させる取組を行う

〈 対策 〉

• ２０２４年４月～
  ３６協定に関わる周知、休暇取得計画及び時間外計画の作成
• ２０２４年４月～
  夏季休暇、ゆとり休暇完全取得に向けた労使取り組みや指導
• ２０２４年４月～
  定時退社キャンペーンの実施（年2回）

目標３．仕事と育児の両立支援制度の整備・拡充を行う

〈 対策 〉

• ２０２４年４月～
  子の看護休暇の対象年齢を拡大する

目標４．職場参観日等次世代を育成するためのイベントを実施する

〈 対策 〉

• ２０２４年５月～
  各職場において労使で企画
• ２０２４年６月～
  社内報などによる社員への参観日実施についての周知
• ２０２４年７月～
  参観日の実施（期間内に各事業所１回実施）、アンケート調査、次回に向けての検討