第１１期行動計画（次世代育成支援対策推進法）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
２０２４年４月１日 ～ ２０２６年３月３１日までの２年間
２．内容
目標１．育児休職等を取得しやすい職場環境を醸成するため、育休取得予定者の円滑な育休取得・職場復帰をサポートする
〈 対策 〉
- ２０２４年 ４月 ～ 特に男性社員に対し、引き続き育児休職制度の利用・活用について周知していくとともに、当該所属に対して、
男性社員の育児休職取得に関する理解促進に努めていく
- ２０２４年 ４月 ～ 育児休業後社員が職場復帰しやすくなるよう、休職中の社員に会社情報（社内報など）送付等による情報提供や、
所属長による定期的なコミュニケーションを促す
目標２．社員の心身の健康を第一とし、所定外労働を削減し、休暇取得率や定時退社率を向上させる取組を行う
〈 対策 〉
- ２０２４年 ４月 ～ ３６協定に関わる周知、休暇取得計画及び時間外計画の作成
- ２０２４年 ４月 ～ 夏季休暇、ゆとり休暇完全取得に向けた労使取り組みや指導
- ２０２４年 ４月 ～ 定時退社キャンペーンの実施（年2回）
目標３．仕事と育児の両立支援制度の整備・拡充を行う
〈 対策 〉
- ２０２４年 ４月 ～ 子の看護休暇の対象年齢を拡大する
目標４．職場参観日等次世代を育成するためのイベントを実施する
〈 対策 〉
- ２０２４年 ５月 ～ 各職場において労使で企画
- ２０２４年 ６月 ～ 社内報などによる社員への参観日実施についての周知
- ２０２４年 ７月 ～ 参観日の実施（期間内に各事業所１回実施）、アンケート調査、次回に向けての検討
